平成27年1月1日以降の相続や遺贈については、相続税の基礎控除額が4割縮小されたことで、今までであれば相続税がかからなかった人も相続税がかかるようになりました。
まず、相続人が誰なのかを確定する必要があります。相続人の人数によって、税金の計算方法などが変わってきます。また、例え相続税がかからなくても、遺産を分けるうえで相続人の確定は必須です。
相続税には基礎控除※という大きな控除があり、まずこの基礎控除以上の財産があるかどうかを確認することが第一歩です。 ※3,000万円+600万円×法定相続人の数(平成27年1月1日以降開始分)
相続税には、7つの税額控除が用意されています。それぞれ利用するには要件がありますが、申告する際に利用することで税金を少なくすることができます。特例は申告しなければ利用できません。特例を利用できれば相続税がゼロになる場合であっても、申告しなければ、特例なしの税金を払うことになってしまいます。
相続税の申告書類は、全部で15表もあり、この15表の書類について、あちこちと飛びながら記入・作成をする必要があ ります。また、この15表を作成する以外にも、土地の評価の明細書や根拠資料を作成する必要があります。
相続手続きについて良くわからなかったり、書類の作成のわずらわしさに多くの方がお困りかと思います。まずは、じっくりをお話をお聞きして、状況の確認や何をしなければいけないか、相続税が発生するのか、発生する場合には簡単な試算までお出し致します。(無料相談は、当事務所にてご予約制となります。)
ご希望や事情に合わせ、お客さまの立場になった丁寧な対応を心がけています。気軽に相談できる、安心してお任せいただけるパートナーとして努めております。
シグマパートナーズは地元山梨でお客さまとのコミニュケーションを大切にしながら 30 年以上の実績を築いてきた相続税の専門家です。必要に応じて、土地の確認やお打ち合わせなど、山梨県内どこでも対応致します。(交通費無料)
シグマパートナーズでは事前にきちんとお見積りをして、料金をわかりやすくお伝えしています。
申告なし
(財産評価+申告不要の確認)
10万円
基本報酬
相続財産 ~5千万円
~7千万円
20万円
30万円
加算報酬
土地1件当たり
非上場会社株式1社当たり
5万円
15万円
その他調整項目はお見積り時にご提示いたします。
弁護士や司法書士などの他の専門家と連携し、お客さまのニーズにワンストップで対応が可能です。
お話をお聞きして簡易診断をいたします。
その際、ご依頼いただいた場合のお見積りも提示いたします。
これまでいろいろな業種・規模・組織・業歴のお客様とお仕事をさせていただきましたが、外部の専門家に求めるものは十人十色・多種多様でした。
専門家は、過去の自らの経験に基づいて、こうあるべき、こうしなさい、と型にはまった指導をしがちですが、昨今、外部環境も業界動向も制度も、目まぐるしく変化しています。
シグマパートナーズは柔軟な思考と迅速な対応で、お客様の移り変わるニーズに対して、状況に応じた最適解をご提案しています。
堀内 太郎
公認会計士 (公認会計士協会東京会所属/登録番号:027647 号)
税理士 (東京地方税理士会甲府支部所属/登録番号:124740 号)